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消費増税ではなく消費税を廃止し、経済成長を図れ

民主党政府が平成27年(2015年)に消費税を10%に上げ、税収を10兆円増やすとの方針を固めました
ですが、消費税が上がれば消費が落ち込むため10兆円の増収は難しいと思われます

消費増税により、10兆円が無事増収した場合、平成23年をベースに考えると
税収は所得税、消費税、法人税合わせて総額41.5兆円となります
※相続税はこの記事では除外

この記事では消費税を完全廃止した場合に見込まれる経済効果を試算し
消費税を10%に上げた場合とで将来の税収を比較してみます

試算条件
・消費税廃止分がそのまま内需に還元され、日本経済が継続して成長する
・無駄の削減を同時に進める
・平成22年(2010年)のGDPの内需は411兆7761億円、外需は67兆3996億円とする
・消費税廃止により成長するのは内需のみとし、輸出は固定とする

経済成長分
・好景気だった平成19年のGDP(512兆9752億)からGDPと所得税、法人税の関係を出す
所得税 GDPの3.2%(16.1兆円)
法人税 GDPの2.9%(14.7兆円)
※簡易計算

・消費税を平成25年に即時廃止したと仮定し、平成25年以降の所得税、法人税の予測税収を算出する

平成25年(2013年)内需 432兆3649億円
             外需  67兆3996億円
             GDP計 499兆7645億円  所得税15兆9924億円 法人税14兆4931億円 税収計 30兆4855億円

平成26年(2014年)内需 453兆9831億円
             外需  67兆3996億円
             GDP計 521兆3827億円  所得税16兆6842億円 法人税15兆1200億円 税収計 31兆8042億円

平成27年(2015年)内需 476兆6823億円
             外需  67兆3996億円
             GDP計 544兆0819億円  所得税17兆4106億円 法人税15兆7783億円 税収計 33兆1889億円

平成28年(2016年)内需 500兆5164億円
             外需  67兆3996億円
             GDP計 567兆9160億円  所得税18兆1733億円 法人税16兆4695億円 税収計 34兆6428億円

平成29年(2017年)内需 525兆5422億円
             外需  67兆3996億円
             GDP計 592兆9418億円  所得税18兆9741億円 法人税17兆1953億円 税収計 36兆1694億円

平成30年(2018年)内需 551兆8193億円
             外需  67兆3996億円
             GDP計 619兆2189億円  所得税19兆8150億円 法人税17兆9573億円 税収計 37兆7723億円

計 33兆1889億円(平成27年時点)


無駄の削減
・生活保護(平成23年度 国地方負担総額 3兆4235億円) 
       景気回復による生活保護受給者の減少(H19年度(2兆6033億円)まで回復した場合) -8202億円
       支給対象を日本国民のみに限定(外国人支給分(3.2%)) -1095億円
       消費税廃止分を減額(5%) -1246億円
                     計 -1兆0543億円

・公務員給与(平成24年度 国家、地方公務員総額 26.9兆円)
         消費税廃止分を減額(5%) -1兆3450億円

・パチスロ税(パチンコ、スロットマシン出荷額 1兆1251億円)
         100%課税 -1兆1251億円
         マシンへの課税なので違法賭博であるパチスロを国が認めることにはならない
         20兆円にも上る賭博市場の縮小を国として推進するとアピールする効果もあり

計 3兆5244億円

試算結果
平成27年時点では税収と無駄削減分を合わせて36兆7133億円と約5兆円不足しますが
平成30年時点では41兆2967億円とほぼ消費増税10%と同じ増収効果を得られます

経済の縮小が予想される消費増税よりも、消費税を廃止することによって経済成長を図り
所得税と法人税の増収を目指すべきだと思います


民主党に関する動画

キーワード:消費税、消費増税、消費税 増税、消費税 8%、消費税 10%



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報道・批評・研究目的の引用については著作権法第32条において保護されております。

参考サイト
まやかしの消費増税|政治ニュース|HUNTER(ハンター)|政治・行政の調査報道サイト
生活保護 - Wikipedia 外国人への支給 3.2%
6 生活保護関係予算等にづいて 裏 |厚生労働省(PDF) 生活保護費の負担割合は国が4分の3 2兆5676億円 全体3兆4235億円
税制について考えてみよう : 財務省 平成23年 所得税 13.5兆円 消費税 10.2兆円 法人税 7.8兆円
税制抜本改革案骨子を了承 - 民主党 2014年4月に8%、15年10月に10%
平成24年度 公務員人件費 : 財務省(PDF)
平成21年確報 品目編|工業統計調査|経済産業省
厚生労働省:全国福祉事務所長会議の資料について 平成19年度 生活保護費(国地方総額) 総額2兆6,033億円

キーワード:消費税、消費増税、消費税 増税、消費税 8%、消費税 10%

消費増税ではなく消費税を廃止し、経済成長を図れ

テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済

  1. 2012/05/07(月) 19:56:27|
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